2016年11月24日、駐名古屋総領事館が2016年中日経済交流懇談会を開催した。中国人民大学国家発展と戦略研究院執行院長劉元春教授が“今後の中国発展戦略”を主題に講演し、東海日中貿易センター会長小澤哲氏、中部経済同友会代表幹事富田英之氏等中部地区企業家約160名が出席した。

    鄧偉総領事はあいさつの中で次のように述べた。中部地区は日本の製造業の中心として中国経済との行き来は密接である。トヨタ自動車を代表とする4000以上の中部地区の日本企業が中国で投資起業している現在、中国経済の情勢と発展の行方は皆が一番注目している話題である。“中日経済交流懇談会”の開催は、皆様にとって中国経済の情勢と発展の行方への客観的理解を深めるため、良い機会とプラットフォームになった。現在中国の発展は新たな歴史の起点上におり、われわれは“二つの百年”という目標の達成をかかげ、民主的で文明的かつ調和の取れた社会主義現代国家を創り上げるため努力し奮闘している。中国は中華民族の偉大な夢を実現するのは、必ず人類の社会発展のために一層貢献するとともに、中日協力の拡大と強化により多くの機会とより大きな空間をもたらすはずだ。来年は中日国交正常化45周年であり、日本中部経済界にはこの歴史的なチャンスを掴み、中日関係の未来への自信を確固たるものにし、地方経済交流の独特な強みを発揮すると共に、協力の幅を広げ、レベルを高め、中日関係の改善発展に積極的な貢献をしてほしい。

   劉元春教授は中国の2016年の経済情勢と2017年の経済の行方の分析と予測をし、次のように強調した。2016年の中国の主要経済指標予測値は予想を上回り、経済成長の歩幅はゆるやか且つ安定的で、GDPは6.7％という目標値に達した。加速する供給側の構造改革を通じて、安定成長とリスク防止という二重のベースラインに基づいたマクロコントロール体系を作り上げ、国有企業改革を推し進め、より高いレベルの資本市場を築き上げると共に、金融取引において厳格にてこの原理でのコントロール等の措置を講じ、2017年の中国経済も中高速発展を持続させる。

    人民大学のその他5名の学者は供給側構造改革、中所得国の罠の回避、中国の債券市場の発展と開放、変換中の中国通貨政策、中国の不動産の発展状況等日本が注目している経済問題を専門的に解説し、また参加者と交流し、参加者の中国経済への客観的理解を深めた。