2017年3月8日、鄧偉総領事が中部中日経済交流会に出席し、講演を行った。中日経済交流会会長大矢裕慈及び地元経済界人士約100名が出席した。

    鄧偉総領事は講演中、中国の“両会”の状況を紹介し、2016年中国経済発展状況と2017年の任務重点という二つの点に重点を置き、次のように説明した。2016年は国内外と多くの厳しい状況の中、中国経済は6.7％の成長率を達成し、世界経済成長率の約30％貢献をし、重要な分野、キーポイント部分において改革が進展し、経済構造の調整を速め、“十三五”の幸先の良いスタートを切り、世界経済の安定発展に多くの貢献をした。2017年、中国政府は九つの事に重点を置き、重要分野と鍵となる部分改革を深めることに力を入れていく。積極的に対外開放を拡大していくのもその一環である。中国は5月に”一帯一路”首脳フォーラムの開催を予定し、”一帯一路”の更なる展開を目指し、共商共建共享という理念を堅持していく。外商投資の環境の向上のため、サービス業、製造業、採掘業の外資参入規制を更に緩和し、各種の政策を対内外企業と同じものとし、高い水準で11箇所の自由貿易区を建設し、外国人投資者の対中投資に対して更なる良い機会を提供する。中部経済界にはこの機会に対中投資の領域を広げ、互恵の実現へ尽力してほしい。

    中日関係と中日地方民間交流について、鄧偉総領事は、当面の中日関係は改善の勢いが見られるが、複雑で敏感な問題により、勢いはまだ弱い。日本は中国に歩み寄り、両国関係のプラスな面を広げ、マイナスな面を減らし、実際の行動で両国指導者は着実に中日関係の改善に向ける共通認識を持ち、両国関係改善の勢いを保つよう尽力していかなければならないと述べた。更に次のように強調した。当面の情勢下では中日地方民間友好が非常に重要である。中部地区には対中友好伝統を保ち、対中友好の精神を発揚し、今年の中日国交正常化45周年のチャンスを掴み、更なる対中友好交流協力を深めてほしい。具体的には：1．伝統を継承し対中交流を深め、日本の製造業の中心という優位性を生かし、自動車、省エネ、介護等の分野で対中協力を開拓する。2.近隣という関係を生かし、中日双方の交流を拡大し、両国民の相互認識と理解を深める。3.両国青少年の交流を増やし、中日友好の後継者を育てる。4.今後も”名古屋中国春節祭”の開催を支持し、両国民間友好交流を深める。