2019年6月20日、駐名古屋総領事劉暁軍は名古屋経済界が主催した「中国勉強会」に出席した。中部経済同友会代表幹事盛田淳夫氏、名古屋商工会議所副会頭内藤宏康氏、新東工業社長永井淳氏、東朋テクノロジー社長富田英之氏、天野エンザイム社長天野源之氏、名港海運専務高橋広氏などが出席した。

    勉強会で中米貿易摩擦などの問題について、劉暁軍総領事は次のように講演した。中米両国が国交を樹立して以来、中米間の貿易関係が継続的に発展したことは、両国だけなく、全世界に利益をもたらした。去年以来、中米双方の数回にわたる協議により得られたコンセンサスと重要な進展を、米側は顧みず、断固して中国からの輸入品に対して追加関税を課し、高圧的な方法で中国側の譲歩を迫るつもりだが、それは実現不可能である。数日前、習近平主席がトランプ大統領との電話会談の際に指摘したとおり、経済貿易問題に関し、双方が平等な対話により問題を解決すべきで、重要な点は双方が合理的に互いに配慮することである。互い尊重し合い、平等互恵の精神で、善意と信用に基づき協議により問題を解決し、食い違いを縮小させ、互いの利益を拡大し、ともにグローバル経済の安定と発展を守るべきである。

    当面の国際情勢において、中日両国が手を携えて地域の一体化と経済グローバリゼーションを積極的に推し進め、多国間主義と自由貿易の原則を守るべきである。日本中部経済界の皆様には、各企業の特色と利点を活かしていただき、中日関係改善の好機に乗じて、中国との経済貿易交流と実務協力のますますの発展を望んでいると、劉暁軍総領事は強調した。