米民間シンクタンク、ピュー研究所は４日、最新の世論調査の結果を発表し、この１年、米国民の中国に対する好感度が大きく改善したとし、調査した米国民の４４％が中国に対し好感を抱いており、この比率は昨年に比べ７ポイント上昇したと指摘した。

調査は今年２月１６日から３月１５日まで行われた。調査結果をみると、共和党支持者でも民主党支持者でも対中好感度は大きく上昇した。中国に好感を抱いている共和党支持者は１２ポイント上昇して３９％、民主党支持者は１０ポイント上昇して４９％、その他は１ポイント上昇して４１％だった。

年齢層によって違いが比較的大きく、若い人ほど好感度が高い。好感を抱いているのは１８―２９歳が５１％、３０―４９歳が４７％、５０歳以上が３６％となっている。

ピュー研究所は、対中好感度の大きな改善は米経済状況に対する楽観的見通しの大幅向上と関係しているとみている。世論調査では５８％が米経済状況を良好と考えており、この比率は昨年の４４％を大きく上回っている。