4月8日、中国駐名古屋総領事館と日本野村證券株式会社は「中日電気自動車ビジネスセミナー」を共同で主催した。駐名古屋総領事劉暁軍、野村證券常務尾山英樹はセミナーに出席し、挨拶した。中国自動車工業協会秘書長補佐王耀、比亜迪（BYD）アジア太平洋事業部総経理劉学亮、蔚来自動車（NIO）グローバル事業責任者郭少華、野村證券エクイティ・リサーチ部長桾本将隆は講演、討論した。中国科学技術情報研究所、山東省IOT協会、山東省淄博市外事弁公室、トヨタ自動車、豊田通商、東海日中貿易センター、中部IE協会など中日両国の政府関連部門、自動車企業、業界団体、研究機関からの代表200人余りは名古屋市内の会場と中国からオンラインで参加した。

　劉暁軍総領事は開幕の挨拶で次のように述べた。今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日両国は歴史を総括し、未来に向かう契機を迎えた。中日両国および両国関係を取り巻く国際環境は大きく変化しているが、中日関係の互恵ウィンウィンという本質は変わっていない。双方は両国指導者の共通認識に基づき、国交正常化当時の初心に立ち返り、発展のチャンスをつかみ、協力・ウィンウィンの精神を堅持し、中日関係の健全かつ安定的な発展を共に推進すべきである。

　劉暁軍総領事は次のように指摘した。2021年、中日経済貿易協力は様々な困難を乗り越え、年間貿易額が3714億ドルに達し、過去最高を記録した。今年1月、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効し、中日は初めて二国間の関税譲許の取り決めを結ぶことになった。この度の中日電気自動車ビジネスセミナーは、両国の関連企業に交流と相互理解を促進するプラットフォームを提供し、中日新エネルギー自動車産業の実務協力と共同発展を推進することが目的である。

　王耀秘書長補佐は中国の電気自動車業界の現状と展望を紹介した。中国は脱炭素化を積極的に展開し、新エネルギー自動車の支援体制を整備し、製造・販売規模と国際競争力が世界をリードするレベルに達している。中国の新エネルギー自動車の製造・販売台数が、2021年には前の年に比べて1.6倍増え350万台に躍進した続き、2022年には500万台に上ると予測している。

　桾本将隆部長は資源高、ガソリン高が自動車産業に与える影響について分析した。中国は世界最大の自動車市場と世界最大のEV市場であり、今後も伸び続ける環境にある。現在、資源高はEVやHV車の普及を促す契機になるかもしれない。中国の電気自動車市場が急成長し、グローバル自動車産業協力が新たな発展チャンスを迎えている。

　劉学亮総経理はBYDが日本市場での業績を紹介し、次のように述べた。2021年現在、BYDのEV車両は6大陸、70以上の国・地域の400都市を走っていて、累計販売台数は60万3783台に上っている。これから新エネルギー自動車に専念し、日本の消費者によりいい車を提供していく。

　郭少華責任者はNIOの電気自動車に関する成長戦略と革新的な優位性を紹介し、2025年までに25カ国以上の国や地域に向けてサービスを提供する目標を掲げていると述べた。

　尾山英樹常務は閉幕の挨拶で次のように述べた。今年は日中国交正常化50周年の重要な節目を迎え、日中電気自動車ビジネスセミナーの開催が重要な意義を持ち、両国企業に価値ある情報を提供することを期待する。野村グループは中国市場を重視し、積極的に業務提携を展開してきた。今後も総領事館とともに様々な交流活動を行い、日中両国の経済貿易協力と民間友好往来を促進していきたい。

　中国新華社、中央広播電視総台、人民中国、澎湃新聞及び日本共同通信社、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、中京テレビなど中日両国主要メディアの代表はセミナーに出席した。