4月16日、駐名古屋総領事劉暁軍が名古屋刃型株式会社設立30周年記念行事に出席し、当面の中国経済情勢を紹介した。日本衆議院議員近藤昭一、参議院議員有田芳生、参議院議員斎藤嘉隆、日本総合研究所所長寺島実郎、中部地方経済界の代表ら100人余りが参加した。

  劉暁軍総領事は次のように述べた。現在の国際情勢は複雑で厳しく、不確実性が増している。世界の主要経済体である中日両国は政策協調を強化し、互恵協力を深め、ポストコロナ時代のグローバルな課題に共に対応すべきである。今年は中日国交正常化50周年にあたり、半世紀以来、中日経済関係は全体的に発展の勢いを維持し、協力・ウィンウィンの良好な局面を築いた。中日関係の発展は両国人民に確かな利益をもたらし、アジア太平洋地域の発展にも活力を注いできた。近年、中日経済貿易協力は強靭性を示し、コロナ禍の中でも連続で過去最高を更新し、世界経済の回復に安定性とプラスのエネルギーを貢献した。

  劉暁軍総領事は次のように指摘した。これから中国は対外開放の更なる深化、新たな発展パターンの構築、質の高い発展の実現を力強く推し進めていく。中国経済は巨大な市場規模、健全な産業構造、イノベーション能力の向上など複数の優位性がある、中国の発展は強靭性と潜在力を備え、見通しも明るい。中部地区は日本製造業の中心であり、長年にわたり中国の改革開放に積極的に参加し、自身の発展を促進してきた。新たな情勢の下、中部地区の経済界が中国市場のチャンスを掴み、対中交流を積極的に展開し、新たな協力モデルを模索し、中日経済交流の明るい未来に一層貢献することをを期待する。

  日本側の出席者からは、中日との経済協力に期待を寄せ、新時代の日中関係の発展に力を尽くしたいとの意向が示された。