9月14日、駐名古屋総領事楊嫻が着任の挨拶で東海日中貿易センターの嶋尾正会長を表敬訪問した。

  楊総領事は次のように述べた。日本中部地域は製造業が発達しており、対中経済貿易もが盛んで、双方の利益が深く融合している。現在、世界は新たな科学技術革命と産業革命の波を迎えており、デジタル技術、スマートシティ、省エネ・環境保護、クリーンエネルギーなどの新興分野における中日両国協力の潜在力は大きく、未来性が期待できる。年明けに「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）が正式に発効し、両国の経済交流に新たな原動力を注いだ。

  楊嫻総領事は次のように指摘した。新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国政府は一貫して「人民至上、生命至上」の理念を実践し、感染症抑制と経済発展の両立を図り、経済の回復を加速させている。中国の巨大な成長潜在力と超大規模市場はこれまで通り日本企業に大きいチャンスを提供していく。東海日中貿易センターには中日国交正常化50周年を契機に、対中投資貿易の窓口としての役割を積極的に発揮し、中日経済協力を新たな段階に引き上げ、両国関係の発展を後押しすることを希望する。

  嶋尾会長は楊嫻総領事の着任を歓迎し、次のように述べた。中部地域の対中友好往来の歴史は長く、経済協力の基盤は強固なものである。新型コロナウイルス感染症が両国の人の往来を妨げているが、双方は手を携えて協力し、危機をチャンスに変え、両国間の経済交流は安定的に成長を続けている。地元経済界は中国市場を重視しており、対中投資協力への意欲も強い。東海日中貿易センターは引き続き中日産業投資協力を推進していきたいと表した。