10月21日、駐名古屋総領事楊嫻が日本中部経済連合会の水野明久会長を着任の挨拶をした。中経連の増田義則専務理事、宮本文武常務理事兼事務局長らが同席した。

  楊嫻総領事は次のように述べた。中国共産党第20回全国代表大会が北京で開催されており、国際社会から高い関心を集めている。習総書記は大会報告の中で、中国は対外開放の国策を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実行し、中国の新たな発展によって世界に新たなチャンスを提供し続け、開かれた世界経済の構築を推進し、各国人民により良い利益をもたらすと指摘した。中日両国は互いに隣国同士であり、重要な貿易パートナーでもある、二国間の経済貿易関係をさらに深化させることは両国関係の健全で安定した発展を推進する上で極めて重要である。

  楊嫻総領事は次のように指摘した。日本の中部地区は中日経済貿易協力において重要な地位を占めており、近年、中日貿易額はコロナ禍にもかかわらず、増加している。3000社を超える日系企業が中国で投資しており、両国の各分野の実務協力は積極的な成果を収めている。中経連が中日国交正常化50周年を契機に、中日の経済交流をより高いレベルに向けて更なる貢献をするよう期待している。

  水野会長は、楊嫻総領事の着任を歓迎した後、次のように述べた。中部地区では製造業が盛んで、トヨタ自動車など多くの企業が世界的に名を馳せている。中部経済界は日中経済交流の潜在力が大きいと認識している。日本はすでに入国制限を緩和しており、より多くの中国人が日本中部地域に訪れることを歓迎している。中部経済連合会はこの地域の総合的な経済団体として、日中両国の人的往来と経済貿易協力の促進により多くの力を貢献したい。