李克強首相は10日午後、北京の人民大会堂で日本の元衆議院議長でもある日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる日本経済代表団と会見しました。

席上、李首相は「今年は中日国交正常化45周年という節目の年にあたる。歴史と実践によって証明された通り、中日間の４つの政治文書を基に、平和・友好・協力という大方向をしっかりと把握してこそ、両国関係は健全で安定した発展を保つことができる」と指摘しました。その上で、「40数年前、日本国際貿易促進協会（国貿促）を含む日本の民間団体や各界の友好人士は、両国の国交正常化に向け積極的に努力した。現在の情勢下で、国貿促が両国関係の改善と発展、各分野における互恵協力を進め、両国民の相互理解の増進に引き続き貢献するよう期待する」と述べました。

これに対して、河野会長は「国貿促は発足以来60年、一貫して経済協力を通して日中関係の発展を推進している。日本の経済界は中国の発展目標と実施を高く注目している。日中協力と交流を促進し、両国関係の改善と発展にたゆまず努力し続けていく」との姿勢を示しました。