12月17日、駐名古屋総領事館と東海日中貿易センターは日本企業の対中協力座談会を開催し、楊嫻総領事が出席して講演し、季文斌副総領事、東海日中貿易センター事務局長大野大介、デンソー、アイシン、豊田通商、三菱UFJ銀行、イビデンを含む現地の主要日本企業約20社の代表者が出席しました。

楊嫻総領事は次のように述べました。中国中央経済工作会議が成功裏に開催され、多数の有利な政策が発表され、成長の安定化に対する中国の決意と自信が示されました。現在、中国経済の基礎が安定で、優位性が多く、強靭性が強く、潜在力が大きく、長期的好転を支える条件と基調が変わることはありません。総領事館は、中日両国首脳の重要なコンセンサスの指導の下、積極的に支援とサービスを提供していきます。

各社の代表者は、それぞれ中国における経営状況と発展への期待を紹介し、中国市場は日本企業にとって極めて重要であり、中国市場の新たな変化に適応しようと努力すると述べました。