先日、駐名古屋総領事楊嫻は東海日中貿易センター会報誌に「第14次五カ年計画の決勝を達成し、新たな段階へ」をテーマとして、署名入り文章を寄稿しました。全文は以下の通りです。　　　　

　秋晴の候、私は中国駐名古屋総領事館を代表し、長期にわたり中国の発展と中日関係の改善に関心と支持を寄せてこられた日本中部地区各界の方々に心より感謝を申し上げます。今年は中華人民共和国成立76周年にあたります。76年間、中国共産党の強力な指導のもと、中国は立ち上がり、豊かになり、強くなるという偉大な飛躍を迎え、中華民族の偉大な復興は不可逆的な歴史のプロセスに入りました。

　今年は第14次五カ年計画（21～25年）の最終年であります。「十四五」期間中、中国経済社会の発展において新たな画期的な進展、歴史的な成果を収めました。

　経済運営は安定的に進展。中国は質の高い発展の道を歩みながら、経済成長の勢いを維持しています。過去4年間の経済成長率は平均5.5％に達し、GDPは110兆元（1元は約20.5円）、120兆元、130兆元の3つの大台を連続突破し、今年は約140兆元に達すると予想されています。「十四五」のGDPの増加分だけで35兆元を超える見込みで、ドイツのGDPを上回ります。中国は世界経済成長への寄与率が約30％を維持し、引き続き世界経済成長の動力源及び安定の錨になっています。

　科学技術イノベーションは急速な発展。全社会の研究開発投資は過去最高を更新し、1.2兆元の増加に達し、投資強度（対GDP比）は2.68％に上昇しました、OECD加盟国の水準に近づいています。デジタル経済コア産業の付加価値額は73.8％増加し、GDPに占める割合は10.4％となりました。AI（人工知能）の総合実力は全体的かつ体系的に飛躍し、AI特許数は世界全体の60％を占め、人型ロボットやスマート端末などの分野でも次々と成果が上がっています。「中国製造」は「中国智造」へと進化しています。

　対外開放は顕著な成果。中国はハイレベルの対外開放を拡大し、米国関税措置を積極的に対応し、多角的な対策を講じて対外貿易と外資導入を安定させます。年間の貨物貿易総額は8年連続で世界第1位をキープし、サービス貿易総額は初めて1兆ドルを突破しました。製造業分野の外資参入規制がすべて撤廃され、バイオテクノロジー・外資系病院などの分野における外資参入の規制が緩和されています。21年から25年5月末までに、外資導入額は4.7兆人民元を超えました。中国における外資系企業は、全国の輸出入の3分の1、工業付加価値の4分の1、税収の7分の1に貢献しています。中国はこれまでも、現在も、そして将来においても必然的に外資企業が理想とする安全で有望な投資目的地であります。

　グリーン発展を力強く進める。「緑水青山は金山銀山」（澄んだ水と青い山こそが金山であり銀山である）という理念の理念の下で、森林率は25％を超え、世界の新規森林面積の4分の1に寄与しました。世界最大の再生可能エネルギー体系を構築し、再生可能エネルギー発電の設備容量が歴史的に石炭火力発電を上回り、過去4年間のGDP当たりエネルギー消費量は累計11.6％削減されました。新エネルギー自動車産業は飛躍的な発展を遂げ、国内保有量は3140万台で、昨年の輸出量は120万台を超えました。

　第14次五カ年計画の5年間を経て、中国の制度優位性はさらに強固に、イノベーションの活力はより強靭に、発展の基盤はより堅固になりました。将来を見据えても、我々は「第15次五カ年計画」の発展見通しがより明るいと確信しております。

　現在、米国による関税戦が世界経済の波乱要因となっています。中国は日本を含む国際社会と共に、グローバルガバナンスイニシアチブを実践し、真の多国間主義を堅持し、一方的な保護貿易主義に断固として反対し、WTOを中核とする多角的貿易体制を維持・強化していきたいと思います。中国と共に歩むことはチャンスと共に歩むことであります。日本経済界の皆様が、中国の「第15次五カ年計画」という新たな段階へ向かうチャンスをつかみ、人工知能、デジタル経済、新エネルギー、スマート製造などの新たな分野における実務協力を一層深化させ、より高いレベルの互恵・ウィンウィンを実現することを期待しております。